諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
目的といたしましては、現在、（仮称）市民交流センターの整備検討委員会の意見を伺いながら、基本構想等の策定を進めておりますことから、中央公民館の利用状況や課題を把握し、構想等の策定に生かして参りたいと考えております。
目的といたしましては、現在、（仮称）市民交流センターの整備検討委員会の意見を伺いながら、基本構想等の策定を進めておりますことから、中央公民館の利用状況や課題を把握し、構想等の策定に生かして参りたいと考えております。
3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│50年後の本庁舎について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│（仮称）市民交流センター
（仮称）市民交流センターについてお伺いいたします。これも多くの議員がお伺いしておりますが、まず最初に市民交流センターを中央交流広場へと考えた理由についてということで。中央交流広場が作られた経緯について、市としてはこの場所をどのように理解しているのかについてお伺いします。
（仮称）市民交流センターについて伺います。６月の議会では、この事業の概要として、市民センターの機能を集約するなど効率的な整備を行うとともに、中心市街地の活性化に資するものと説明があっております。 先頃、検討委員会も設置されたと伺いました。
正則議員│３│諫早駅周辺整備について │ 87 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│市有財産の活用について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │５│（仮称）市民交流センター
─────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│市内における児童福祉施設等の建物の技術的基準の確│ │ │ │ │ │保について │ │ │令和４年│森 和明議員├─┼────────────────────────┤ 23 │ │９月７日│ │２│（仮称）市民交流センター
【（仮称）市民交流センター整備事業】 市民の文化・芸術活動の拠点として、中央交流広場を候補地に整備を検討している（仮称）市民交流センターにつきましては、学識経験者などの有識者で構成する検討委員会を設置し、去る８月25日に第１回会議を開催しました。
８款経済交流費、４項文化振興費、（仮称）市民交流センター整備事業、予算額1,998万円について、もともと旧市営野球場跡地に（仮称）文芸・音楽ホールの整備が検討されてきたと思うが、計画の見直しはいつ行われたのかとの質疑に対し、これまで旧市営野球場跡地に（仮称）文芸・音楽ホールを整備する計画で進めてきたが、令和３年６月の議会で計画を見直し、再検討することを表明させていただいた。
歳出の項目になりますが、（仮称）市民交流センター整備事業、資料４の６ページにも書いてあります。 ここでお伺いするのは、今回、候補予定地を市役所庁舎前芝生広場としております。これまでは、旧市営野球場跡地への整備に向けて進められてきております。
ア、事業名は（仮称）市民交流センター整備事業となりました。これまでの私の質問に対し、はっきり御答弁頂いていないワードがあります。（仮称）市民交流センター整備事業は、諫早市総合計画にある生涯学習センターの建設と同等同類と考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。 イ、前回、建設予定地は市役所前芝生広場と言われました。市民の方からは、のんのこまつりや灯りファンタジアはどうなるのかと聞かれました。
次に、契約期間を10年とした根拠につきましては、本市が地域活性化による地方創生という観点から、民間の事業能力を最大限に活用可能ないわゆる公設民営、ＰＦＩ方式で旧長崎オランダ村施設Ｂゾーンの再生、利活用の検討を行い、施設の再生事業について公募を実施した経過を踏まえ、当該施設の入場料を無料化することにより、市民が気軽に利活用できる施設としてホールンデッキ、多世代交流プラザ、市民交流センターの開放をしており
◆15番（伊川京子君） それでは、基本的なということですので、１階から３階までの市民交流センターの内容といいますか詳細については、どこの部屋にどうしてというのははっきりわかっていないということでございましょうか。
その中で、特に健診事業では、健康の駅を市立病院や市民交流センター等に設置され、保健師や看護師が常駐し、市民が気軽に各種測定や運動体験ができるとともに、保健・医療・福祉について相談や情報提供が受けられ、さらに市民の交流の場として利用できる事業でありました。 一例を挙げてみますと、各種測定では、脳年齢、骨密度、動脈硬化度、体組成等の測定ができるのでありました。誰でも入れます。
一つ目に、市民交流センターの設置により、市民のコミュニティー活動の支援、生涯学習の支援、市民交流の促進を図っている市。 次に、民間企業への有償貸し付け。これはコールセンターの誘致。それから、公的な各種団体等の事務局への貸し付けなどがございます。 また、有効活用に成功した事例として、一つ、地方自治法の改正により民間参入がしやすくなった。次に、セキュリティー確保がしやすい庁舎の構造である。
一つリーディングケースといいますか、あったのが三重の市民交流センター、これをどこの所管にするかということでしたときに、やはりそういう事情がありまして、最終的には市民生活部が、やはり市民の交流センターということで、市民の交流というようなことに重点を置きまして、市民生活部が所管をしたという経過がございます。